グーグルは7月28日、オークション形式でディスプレイ広告枠を販売するアドネットワークサービス「DoubleClick Ad Exchange」の国内販売を開始することを発表した。
米Google アジア太平洋地域プラットフォーム部門 ディレクターのスチュアート・スピテリ氏 |
DoubleClick Ad Exchangeは、米国で2009年より提供しているアドネットワーク。さまざまなWebサイトのディスプレイ広告枠をオークション形式により1インプレッション単位で落札できる点が特徴で、ワールドワイドで200万以上のWebサイトが登録されているという。なお、広告枠を落札した最高入札者は、自身が提示した落札金額ではなく、2番目に高い入札金額で費用を支払う仕組みになっている。
広告主は、特定のWebサイトを指定して出稿するだけでなく、曜日や時間帯など、日時を絞り込んで複数のWebサイトに一斉配信することも可能。加えて、Webサイトの特性で出稿先を選んだり、あるいは特定のWebサイトを閲覧したユーザーだけをターゲティングして広告を表示したりすることもできる。
発表会に登壇した、米Google アジア太平洋地域プラットフォーム部門 ディレクターのスチュアート・スピテリ氏は、ユーザーターゲティングの例として、ECサイトでゴルフシューズを購入したユーザーにゴルフ関連のバナーを表示するケースを紹介。「ゴルフシューズを購入したユーザーは間違いなくゴルフに関心がある」としたうえで、「Ad Exchangeであれば、そうしたユーザーを追跡し、ゴルフとは関係のないWebサイトを訪れた際にもゴルフクラブやゴルフウェアのディスプレイ広告を表示させることができる」と説明した。
そのほか、出稿者向けとしては、予算の上限を設定する機能や、Webサイトの特性を指定して出稿対象から外す機能なども搭載。また、効果を分析したレポートが提供されるほか、複数のWebサイトに出稿した際も支払い先がグーグル1社で済むといったメリットもあるという。
一方、広告枠を提供するWebサイト運営者(媒体社)向けには、最低落札額を設定する機能や、宗教法人やアダルトサイトなどの特定分野の広告を排除する機能を用意。さらに、Webサイト名は明かさず、Webサイトの特性のみを出稿者に表示させた「Anonymous設定」で販売することも可能という。
なお、Ad Exchangeへの登録は、出稿者、媒体社ともに、グーグルと対面で契約書を交わす必要がある。また、媒体社は、トレーニングの受講が必須であるほか、サービス利用開始後もサポートが提供されるという。