WikiLeaksの創始者Julian Assange氏とWikiLeaksが提携するサービス事業者DataCell(アイスランド)は7月2日(現地時間)、WikiLeaksらに対して取引を停止しているVisaとMasterCardの両クレジットカード企業を非難し、訴訟を起こす構えを示した。

非営利団体のWikiLeaksは運営を寄付金に頼っており、寄付金の受付にVisaやMasterCardなどのサービスを利用していた。VisaとMasterCardは2010年12月7日、WikiLeaksへのサービスを一方的に遮断。当時、スウェーデン当局が強姦容疑で発行したAssange氏の逮捕状を受けて、英国警察が氏の身柄を拘束したところで、Aaange氏に対する逆風が強まっていた。WikiLeaksらはVisaとMasterCardの行為について、「非合法的であり、米国に影響された財務閉鎖だ」と非難している。

WikiLeaksらによると、デンマークとアイスランドの法律事務所の見解では、VisaとMasterCardによるサービス停止は欧州憲法条約に違反しているという。6月にVisa EuropeとMasterCard Europe、および決済処理企業2社に対して取引再開を求めたが、現時点まで協議に応じていないという。決済処理のうち1社は再開の準備を整えているが、VisaとMasterCardに停止するよう言い渡されていると報告している。

両者の弁護士は、取引が再開しない場合は欧州連合(EU)に不服申し立てを行い、デンマークの法廷で起訴すること述べている。VisaとMasterCardの欧州市場でのシェアはそれぞれ、約70%と約25%という。

なお、WikiLeaksに対しては、PayPal(米eBay傘下)や米Amazonなどもサービスを停止している。