日本マイクロソフトは、WindowsおよびOffice 2007/2010のライセンスにおいて、第三者へのレンタル・リースを目的としたRental Rightsの本格運用を7月1日より開始すると発表した。
Rental Rights対象ビジネスとしては、オフィス機器のレンタルまたはリース、ビジネスサービスセンター(コピー/印刷店など)、インターネットカフェ、ホテルと空港のキオスク、パソコンスクールなどを想定している。
これまでレンタルならびにリースびついては、個別に対応する各種プログラムが存在していたためプログラムが複雑化し、レンタル・リースを利用するパートナー企業、エンドユーザーにとって、コンプライアンスリスクとなっていたという。
今回のRental Rightsにより、WindowsライセンスやOfficeライセンスを持っているユーザーは、Rental Rightsのライセンスを購入すれば、だれでも第三者へのレンタルならびにリースを行うことができる。
また、企業ユーザーや官公庁、自治体等が単一かつ長期間利用を前提としたPCの調達手段として、レンタル・リースを用いる場合において、レンタル・リースを行う事業者がRental Rightsを購入することなく、一定の条件の元、許諾を受けるWebでの許諾条件を整理し、7月1日より正式に運用を開始した。
Webでの許諾条件は、Windows Vista/7、Office 2007/2010がプレインストールされたPCのレンタル・リース取引のうち、
(1) 各リースPCの初回のレンタル・リース取引であって、
(2)単一の顧客となされるものであり、
(3)リース契約終了時にPCの所有権が顧客に移転されるレンタル・リース、又は契約期間が3年以上のレンタル・リース(適格教育ユーザー又は認定政府機関
が顧客の場合は法令で定める最長期間であれば3年未満でも可)
となっている。