リコー、大塚商会、NTT ComがOffice 365を組み込んだサービスを発表

6月29日、日本マイクロソフトは、Office 365を正式リリースしたが、これに合わせ、リコー、大塚商会、NTTコミュニケーションズは、既存の自社サービスにOffice 365を組み込んだ新たなサービスを発表した。

リコーは「クラウドサービス for Office 365」

リコーが発表したのは、Office 365に導入作業および操作支援など、リコーグループならではのサポート&サービスを付加してパッケージ化した「クラウドサービス for Office 365」。価格はP1モデル(50ユーザー以下の利用)の場合、1ユーザーあたり月額850円(税別)。

このサービスは、Office 365の初期登録の代行とヘルプデスクによる操作支援をパッケージ化したもの。オプションでドメインの登録も代行する。リコーグループでは、IT関連のサービスとして、デジタル複合機やプリンタに加え、PCやサーバをネットワークで結び、インターネット環境を整備して保守までをワンストップで提供しているが、今回のサービスはこれらを強化するものだ。

大塚商会は「たよれーる Office 365」

大塚商会が新たに提供するサービスは、Office 365と同社のITサポートサービス「たよれーる」を組み合わせ、スマートフォン対応のメールサービスや、Web会議、在宅勤務にも活用できるコミュニケーションシステムなどを提供するもの。具体的なサービスや価格は以下のとおりだ。

NTT Comは「Bizホスティング エンタープライズ Office 365 ハイブリッドオプション」

NTTコミュニケーションズが提供するのは、グローバルに対応したプライベートクラウド基盤として提供中の「Bizホスティング エンタープライズ」において、オプションとして提供される「BHE Office 365 ハイブリッドオプション」。このオプションは、Office 365にユーザーが利用しているActive Directoryによってシングルサインオンできる機能。月額料金は、1ユーザーあたり630円から。

また追加機能として、外出先や海外出張先でもスマートフォンやPCから、オフィス環境と同一の認証IDでアクセスできるADFS プロキシサービスや、オフィスのActive Directoryで保持するデータベースのレプリケーション(複製)を、Bizホスティング エンタープライズで保持することにより、企業の認証基盤の可用性を高めるAD レプリケーション機能も提供する。

日本マイクロソフト 執行役 常務 ゼネラルビジネス担当 バートランド・ローネー氏は、「Office 365で、700社を超えるすべてのパートナーにビジネスチャンスを与えることができる。中小企業にクラウドサービスを導入するにあたっては、クラウドに変えたくないという意識の改革、シンプルさ、信頼性の3つがポイントになるが、パートナーのサービスと組み合わせことで、これらを解決できる」と述べた。