1億円以上の役員報酬を開示した企業は220社356人、最高額は9億円弱

東京商工リサーチは6月21日、上場企業3,634社のうち、2010年3月期～2011年2月期決算で1億円以上の役員報酬を開示した企業は220社、開示人数は356人だったことを発表した。企業別では、ソニー、日産自動車、野村ホールディングスが各7人で最多。

同期決算の役員報酬の最高額は、日産自動車のカルロス　ゴーン氏の8億9,100万円だった。これに、ソニーのハワード・ストリンガー氏の8億1,400万円(提出企業・連結企業からの報酬。以下同)、大日本印刷の北島義俊氏7億8,700万円、東北新社の植村伴次郎氏の6億7,500万円、武田薬品工業のアランマッケンジー氏の5億5,300万円と続き、上位5人のうち、3人を外国人が占めた。

個別開示された356人の役員報酬総額は597億6,600万円だった。主な内訳は、基本報酬380億5,700万円(構成比63.6%)、退職慰労金(引当金繰入額含む)68億9,100万円(同11.5%)、賞与68億200万円(同11.3%)、ストックオプション47億8,200万円(同8.0%)と、基本報酬が中心で、役員任期中の安定報酬を基本とする従来の体系が主流となっている。

産業別では、製造業が95社/165人と圧倒的に多かった。次いで、サービス業他が60社/101人、卸売業19社/30人の順となっている。一方、農・林・漁・鉱業では役員報酬の個別開示はなかった。

役員報酬の個別開示のあった220社のうち、銀行などを除く216社の業績は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前期を上回った企業が53社とく、業績が好調な企業ほど多額の役員報酬を支払っていた。しかし、ソニー、日本板硝子、新生銀行など26社は、最終赤字でも役員報酬が1億円を超えた。