東芝は6月16日、米国ヒューレット・パッカードとスマートコミュニティ分野における協力関係構築に関して協議を開始することに合意し、覚書を締結したと発表した。

両社は今回の合意に基づき、、スマートコミュニティ、それを構築するシステム/クラウドサービスについて、ハードウェア、ソフトウェア、サービスに関する共同研究・開発および共同での事業化の可能性について検討していく。

東芝はスマートコミュニティ事業を推進するため、昨年10月1日付で社長直轄組織の「スマートコミュニティ事業統括部」設立している。5月にはスイスのスマートメーター大手を買収、6月にはイタリアのジェノバ市とスマートシティ推進計画の契約を結ぶなど、スマートコミュニティ関連事業を積極的に推進している。

同社はスマートグリッド・ビルファシリティを含むスマートコミュニティ関連事業で、売上高を現状の約3,000億円から2015年に約9,000億円を目指している。