日本HPは、9月末までの4カ月間、東京地区の本社・事業所(本社、八王子事業所、昭島事業所)において、電力使用量を昨年度比ピーク25%(大島の新本社についてはみなし電力量の25%)削減することを目指すと発表した。

今年2月に竣工した江東区大島の日本HP新社屋

節電施策としては、 照明・空調の使用を抑制するため、特定職種を除き、オフィスでの19時以降の勤務を原則禁止し、始業時間も通常より1時間程度早目の出勤を推奨する。

在宅勤務(フレックスワークプレイス制度:略称FWP)はすでに2回/週、8回/月に拡大しているが、節電対期間の4カ月についてはこの回数制限を解除。 勤務場所も自宅以外に実家、親戚宅、ホテル等情報セキュリティ上安全な場所での勤務も認める。

IT機器関連では、既にHPで標準設定している節電モード設定を徹底するほか、ノートPCのACアダプタの電源プラグをはずし、バッテリ駆動にすることにより、電力ピーク時(13:00-16:00)の消費電力削減に貢献する。また、就業時間外(平日夜7時から翌朝7時)、および4時間以上未使用プリンタをすべてスリープモード(待機モード)に設定するほか、7月1日から9月30日までの夏場の電力ピーク期間に、約30%プリンタ、コピー機を停止するという。

そのほか、 デスクトップPCユーザーを除きディスプレイの使用の禁止、節電効果のある照明器具へ取り替え、空調の温度を28度に設定、エレベーターの50%の稼働を停止、一部のシステムや生産ラインの稼働を夜間・休日へシフトなどを実施するという。