帝国データバンクは6月3日、夏季の企業活動に関する意識に関する調査結果を発表した。同調査では、電力不足への対策、節電、関東に拠点を構える企業の他地域への移行の可能性などについて聞いている。

今夏の電力不足についてどのように対応するかを尋ねた質問では、「節電を実施する予定」と回答した企業が1万1,111社中7,936社(構成比71.4%)だった。一方、「節電は実施しない予定」は同9.6%(1,069社)だった

「節電を実施する予定」と回答した企業にその内容を複数回答形式で尋ねたところ、「空調などの温度設定の見直し」が94.2%とトップになり、これに「消費電力の少ない製品・設備の導入(LEDなど)」(同32.0%)、「稼働・営業時間の短縮」(同13.7%)が続いた。

今夏「節電は実施しない予定」と回答した企業1,069社にその理由を尋ねたところ、最も多かったのは「自社がある地域では電力不足は生じない」(同55.%、複数回答)となり、これに、「節電が不可能な設備・業態だから」(同25.%)、「節電のメリットがない」(同16.5%)が続いた。

電力不足に対応するために企業活動を行う地域を移行する動きがあるなか、自社の対応状況を尋ねたところ、「予定も検討の可能性もない」と回答した企業は1万1,111社中8,759社、構成比78.8%となった。

他方、地域を移行(検討含む)する可能性がある企業は同5.4%(599社)だった(「すでに移行済み」(同0.2%、18社)、「移行を予定している」(同0.4%、46社)、「移行を検討している」(同1.0%、106社)、「今後、移行を検討する可能性がある」(同3.9%、429社)の合計)。

地域別で見ると、地域を移行する可能性があるとしているのは春の計画停電が実施された『南関東』が同7.6%(280社)で最も高く、『北関東』(同6.4%、46社)、『東海』(同5.7%、69社)が全体を上回った。逆に、『東北』は同4.0%(23社)にとどまっている。

さらに、地域を移行する可能性があると回答した企業599社に、移行する地域を尋ねたところ、「近畿」と回答した企業が同23.4%(140社、複数回答)で最も多かった。これに、「南関東」が同15.2%、「海外」が同14.0%、「九州」が同12.9%、「東海」が同10.0%と続いた。

電力不足に対応するために企業活動を行う地域を移行するとしたら、どの地域か?　資料:帝国データバンク