伊藤忠テクノソリューションズ(以下、CTC)と日本ネティーザは6日2日、DWHアプライアンスのNetezzaとBIツールのSAP Business Objectsを用いて、建機レンタルサービスを提供するアクティオの経営情報分析システムを構築したと発表した。

広範囲な種類・数のレンタル品を取り扱うアクティオでは、月に約6,000万件という膨大な取引データが発生しており、既存の分析システムではサーバへの負荷が高く、バッチ時間が長時間化したり、データ抽出作業などによる担当者の運用負荷が高まったりしているという課題を踏まえ、DWHシステムのリプレースを決定した。

システムを刷新した結果、既存システムでは過去1年分しか持てなかった取引データを過去3年分取り込み、経年での財務分析などが可能になり、コストも3分の1削減された。

同システムは現在、財務部門で利用されているが、今後は対象範囲を営業部門にまで拡大する予定。