IDC Japanは6月2日、国内のビジネスモビリティの市場予測を発表。それによると、スマートフォンの2015年の法人加入者は、2010年の8倍以上にあたる554万人に達するという。

IDCの調査によれば、2010年のスマートフォンの法人加入者は65万人で、社外でPCを利用しているユーザーは454万人だという。3月に起こった東日本大震災の影響により、企業は事業継続性/災害対策に対する戦略を見直し、スマートフォンやモバイルPCなど、ビジネスモビリティの導入が加速すると考えられ、2011年のスマートフォン法人加入者は、2010年の65万人から約2倍の134万人、ビジネスモビリティのPCユーザーは、2010年の454万人から46万人増えて500万人に達し、2015年には、スマートフォン法人加入者は554万人、ビジネスモビリティのPCユーザーは675万人に達するという。

国内ビジネスモバイル通信端末タイプ別加入者数予測、2010年～2015年(出典」IDC Japan)

2010年のビジネスモバイル通信端末市場は、携帯電話と通信カードの法人契約加入者がそれぞれ1,212万人、105万人とビジネスモバイル通信端末市場で中心的存在となっているが、IDCは、2011年以降、携帯電話からスマートフォンへのシフトが進み、市場けん引役がスマートフォンに切り替わると予測している。

IDC Japan PC、携帯端末&クライアントソリューション グループマネージャーの片山雅弘氏は、「東日本大震災による被害、また福島第一原発事故によって日本経済は、大きな打撃を受けることになる。しかし、この震災の経験を踏まえて、企業は、事業継続性/災害対策を考え直すことになるであろう。自宅あるいは仮設のオフィスで仕事ができる体制、つまりビジネスモビリティの重要性が再認識される」と分析している。