日立製作所は6月1日、事業継続上の課題を洗い出すサービス「事業継続リスク簡易診断」の提供を無償で開始した。同サービスは、日立グループがこれまで培ったBCM(事業継続マネジメント)コンサルティングの技法を簡易化したツールを用いて、サプライチェーンや電源設備などの観点も含めて診断するもの。
同サービスでは、東日本大震災の後にサプライチェーンの面で多くの課題が表面化していることを踏まえ、SCMとBCPの視点の双方を含んだ計画がなされているかどうかを診断する。
加えて、今回の震災に伴って企業に対し節電が求められており、需要家でも自家用発電機の新設・増設、節電対策の徹底などにより電力を確保する必要があるが、在庫と同様に過剰な非常用電源の備えは運用コストがかさむため利益の圧迫要因となる。そこで同サービスでは、データセンタ事業などで培ってきた電力確保のノウハウをもとに電源設備の計画が考慮されているかどうかを診断する。
同サービスの提供にあわせ、BCMソリューションの提供体制を強化し、BCMに関する問い合わせに迅速に対応するため、「BCP・BCMソリューション推進センタ」が同日付で設立される。同組織は、情報・通信システム社内に専門のメンバー10人によって構成される。