IDC Japanは5月31日、2010年の国内セキュリティ市場規模実績と2015年までの予測を発表した。これによると、ソフトウェア製品市場規模は2,030億円、前年比成長率が11.8%、セキュリティアプライアンス製品市場規模は293億円、前年比成長率がマイナス13.5%、セキュリティサービスの市場規模は6,182億円、前年比成長率は6.0%となった。

2011年のソフトウェア市場は、東日本大震災の影響によるIT支出抑制が強まり成長が減速するが、2012年以降は被災地への復興施策によるICT基盤整備、自社所有のリスク管理の見直しによるクラウドサービスの利用拡大により、アイデンティティ/アクセス管理やWebセキュリティ管理製品を中心に需要が高まると、同社では見ている。市場全体の2010年～2015年における年平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は2.8%で、市場規模は2010年の2,030億円から、2015年には2,330億円になると予測されている。

国内セキュリティソフトウェア市場 セグメント別売上予測(2010年～1015年) 資料:IDC Japan

2011年のアプライアンス市場は、震災の影響による社外から社内へのリモートアクセス需要の高まりから、ファイアウォール/VPNやUTMが市場を牽引してプラス成長に転じ、2012年以降はクラウドサービスの需要拡大とともにWebセキュリティアプライアンスなどのセキュアコンテンツ管理アプライアンス市場を中心に市場は成長するという。市場全体の2010年～2015年におけるCAGRは3.7%で、市場規模は2010年の293億円から、2015年には351億円になると予測されている。

2011年のセキュリティサービス市場は、災地への復興施策によるICT基盤整備によって、コンサルティングやシステム構築の需要が高まる一方、震災後のIT支出抑制により運用管理へのコスト抑制が高まり、市場成長の阻害要因となるとしている。市場全体の2010年～2015年におけるCAGRは8.6%で、市場規模は2010年の6,182億円から、2015年には9,322億円に拡大すると予測されている。

同社では、震災以降、クラウドサービスの利用が拡大することで、ネットワーク境界がインターネット上まで拡大しネットワーク層での境界防御だけでは脅威は防げないため、アプリケーションレベルによる認証や通信データの暗号化といったアプリケーション層でのセキュリティ対策が必要と指摘している。