野村総合研究所は5月25日、今夏の電力不足を踏まえた節電対策を発表。政府目標の15%以上を実施することを明らかにした。
同社が発表した節電対策の具体的な内容は以下の通り。
- 使用電力自体の削減
照度管理の徹底や照明の間引き、LED照明の導入 / エリア単位での室温管理の徹底 / クールビズをさらに緩和した"節電ビズ"の推進
- ピーク使用電力の削減
フロア閉鎖や集約により空調稼働スペースを最大で25%削減 / 空調時間の見直しや間欠運転 / 計画的な時差出勤や時短勤務、連続休暇、半日休暇の奨励など / 弾力的な就業の実現(フリーアドレスやテレワーク環境の推進など)
- 使用電力管理体制の強化
使用電力モニタリングの強化 / 執務エリアごとに電力需要源(空調や照明など)の管理を強化
- 中長期的な消費電力削減への着手
省電力・節電対策を意識した施設計画 / 自社サーバなどの集約・分散配置 / 照明やモニタなどへの省電力機器導入拡大 / 自然エネルギーなどの積極活用
これらは「執務エリア」における節電対策であり、データセンターの節電対策については、今後の政府発表を踏まえて対策を講じるとしている。