日立製作所、サイバーディフェンス研究所、JFE エンジニアリング、シャープ、日本ヒューレット・パッカード(以下、日本HP)、みずほコーポレート銀行は5月17日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する「ハワイにおける日米共同世界最先端の離島型スマートグリッド実証事業」の委託先に選定されたことを発表した。

同実証事業は、日立が実証研究責任者として全体を取りまとめ、6社で事前調査を9月中旬まで行い、その結果をもとに実証事業を2015年3月末まで実施する予定。同実証事業はハワイ州マウイ島で行われるが、同島は電力供給の15%が再生可能エネルギーであり、今後もその比率が拡大される計画にある。

同実証事業では、気象に左右されやすい再生可能エネルギーを、電力系統に大量導入する際に発生する周波数の変動と配電系統の電圧への影響を緩和するため、電気自動車(以下、EV)を活用し、参画企業6社が培ってきた配電系統制御、需要家側負荷制御、EV運用・充電制御、複数タイプの急速充電器や情報通信といった技術を適用させたシステムを構築し、実証する。

具体的には、、EVエネルギーコントロールセンターを設置し、キヘイ地区に設置予定の配電系統の制御システムやマウイ電力の電力系統における需給バランスを制御するエネルギーマネジメントシステムと連携させ、EVの統合的なエネルギー管理を実現する。この連携により、EVに搭載されているカーナビゲーションやPC、スマートフォンなどを活用したEV充電状況のモニタリングや充電開始時間の自動調整など効率的な再生可能エネルギーの余剰電力の吸収についての検証を行う。このEVを活用した離島型スマートグリッド実証は、日立・JFE エンジニアリング・シャープが担当する。

日立はキヘイ地区における配電用変電所レベル、低圧系統(低圧変圧器レベル)におけるスマートグリッド実証も行う。

そのほか、サイバーセキュリティに関する評価(日立、日本HP、サイバーディフェンス研究所が担当)、構築されたシステムにおける経済性の評価(みずほコーポレート銀行が担当)、離島における最先端低炭素社会システムのビジネスモデル構築・検証(日立、みずほコーポレート銀行が担当)も実施される。

ハワイにおける日米共同世界最先端の離島型スマートグリッド実証事業の仕組み