政府は5月13日、電力需給緊急対策本部を開催し、電力の需要抑制目標を正式に発表した。これによると、大口需要家・小口需要家・家庭の部門ごとの需要抑制の目標は均一に15%マイナスとなった。

契約電力500kW以上の事業者である大口需要家に対しては、具体的対策について計画を策定し実施するよう求めており、独禁法の運用の明確化など、関連する規制制度の見直しを図る。

契約電力500kW未満の事業である小口需要家に対しては、具体的な抑制目標と事業の形態に適合した自主的な計画を策定して公表するよう求めている。政府は小口需要家の取組を促すため、「節電行動計画の標準フォーマット」も公表した。

家庭に対しては、政府は節電の取り組みを促すため、「家庭の節電対策メニュー」の周知や節電教育などを実施する。