日本ヒューレット・パッカードは5月6日、同社が日経BPコンサルティングに委託して行った独自調査の結果を発表。それによると、非常時対策のIT施策として、データセンターやクラウド、テレワーク関連を強化項目として掲げる企業が多いということが判明した。

調査期間は2011年4月7日～4月11日で、サンプル数は300。調査名は「東日本大震災の影響と対策に関するアンケート」で、同社はこの中で「非常時対策としてIT関連サービスの新規導入・強化を検討していると回答した中での重点」として、以下の取り組みが上位を占めるという結果を公表した。

上位を占めたIT施策は以下の通り。

  • 従業員安否確認システム(31%)
  • データセンターの移転、バックアップサイトの増強(26.3%)
  • 通信、ネットワークインフラ(25%)
  • データバックアップシステム(22.7%)
  • クラウドコンピューティングの導入(21.7%)
  • モバイル通信インフラ(19.7%)
  • ノートPC(18%)
  • 仮想化(15%)

同社はこの結果を受けて、企業におけるITに関する強化項目を「データセンターの災害に対する強化」「クラウドなどの活用」「社員のテレワーク(在宅勤務など)を支援するITシステムの導入」の3つに大別。これに節電対策を加えたソリューションを体系化して販売を強化する。

日本ヒューレット・パッカード