日立製作所と三菱重工業は4月27日、東京電力株福島第一原子力発電所の支援対策を共同で進めるため、具体的な役割分担や進め方について検討を開始したと発表した。
日立は震災発生日である3月11日に24時間体制の「原子力緊急対策室」を設置して、政府と東京電力の共同対策チームに技術者を派遣しているほか、技術者・作業者約500名を現地へ派遣し、所内電源の復旧などの作業を行っている。
また、4月12日には「福島原子力発電所プロジェクト推進本部」を設置するとともに日米専門家チームを立ち上げ、現在の短期的対策の強化と中長期な対策計画の立案に取り組んでいる。
一方、三菱重工は震災直後から「緊急支援対策本部」を設置し、東京電力福島第一発電所に対し、放射線遮蔽物などの緊急物資の提供や大量の汚染水を貯蔵するためのメガフロートの改造および汚染水処理システム、冷却システムや建屋の囲込み方策などの中長期的シナリオの提案などを行っている。加えて総合重機メーカーとして、ロボット、特殊車両、航空機など原子力以外の分野についても支援を検討してきた。