日本ネティーザは4月26日に記者説明会を開催し、同社の代表取締役を務める法華津誠氏から、昨年11月に完了したIBMによる買収後の統合の進捗や今後の方針などについて説明が行われた。
同氏は初めに、「ネティーザのビジネスはこれまでと変わることはない」と宣言した。IBMの買収が完了した昨年11月以降も、製品の販売とサポート活動を継続しているほか、新たにサービス事業も立ち上げた。
組織としては、IBMソフトウェア事業 Information Management事業部に統合された形ではあるが、「当社はこれまでCTCやNECなど大きなパートナーとしては4社とお付き合いしてきたが、これらにIBMが加わったととらえている」と、同氏はネティーザが組織として機能を維持していることをアピールした。年内を目途に、販売プロセスを統合し、IBMもネティーザ製品を販売できるようにする。
また同氏は、「これまでわれわれの競合はテラデータやオラクルといったビッグベンダーであり、企業規模が違いすぎるところはあった。実際、どんなに技術力に自信があり、パートナーの企業規模が大きくても、顧客は開発元の企業規模を見る。そのため、選定の候補にも入れてもらえないことがあった。しかし、IBMとの統合によって、今後は大型案件にチャレンジできるようになったので期待している」と述べた。
説明会には、日本アイ・ビー・エムの理事 ソフトウェア事業 Information Management事業部長の俵雄一氏も同席し、同社におけるネティーザ製品の展開について説明した。
同氏は、Information Management製品群は情報サイクルをEnd to Endで支えることを柱としており、その中でネティーザ製品は「分析」を担うと述べた。「Information Management事業部では、今年度3つの施策を立てているが、その1つに『営業を製品別から業種別に再配置すること』がある。これはすべての営業がネティーザ製品を販売できることを意味している。また、『アプライアンス』も今年のキーワードの1つであり、セキュリティ分野ではデータベースセキュリティ向けアプライアンス『InfoSphere Guardium』の提供を開始しており、ネティーザ製品にも注力していく」
IBMではBI関連の製品を、アプライアンス「IBM Netezzaシリーズ」、ソフトウェア「IBM Smart Analytics Systemシリーズ」、カスタムソリューション「IBM InfoSphere Warehouse」の3分野に分けている。同氏は、「机上でもネティーザ製品は検索に強いと認識していたが、実際に稼働させてみてそれを実感した。今後は、顧客のニーズに合わせて、適した製品を提供していく」と説明した。
製品としては、「Netezzaブランド」は今後も残るが正式名称は未定だ。俵氏によると、欧米ではネティーザ製品にSPSSをバンドルし、サポートをパッケージしたソリューションの提供が開始されており、今後はネティーザ製品とIBM製品の統合が積極的に進められていくことが予想される。