NECは4月19日、同社のデジタルサイネージ事業の一環としてコンテンツ配信ビジネスに参入することを発表。同日より配信サービスの販売を開始した。

同社はこれまで「Panel Director」の統合ブランドにてデジタルサイネージの配信システムやディスプレイなどの表示機器の提供、ネットワーク環境の構築、コンテンツの価値測定のための視認効果測定サービスといったデジタルサイネージ・ソリューションの提供を統合的に行ってきたが、デジタルサイネージの普及に伴い、「サイネージをより効果的に運用し、その視認性を向上させるための提案が求められている」として新規参入を決めたとしている。

同社は配信サービスの第1弾として、企業のニーズに応じて地域のニュースや金融情報、医療関連コンテンツといった情報コンテンツを加えることができるクラウド型の「情報コンテンツ配信サービス」の提供を始める。

同サービスの情報提供元は共同通信社、QUICK、産業経済新聞社、時事通信社、ディー・エル・イー、日本気象協会、ヤフー、読売新聞東京本社(4月19日現在)。配信サービスの提供価格は月額2万円～(基本料金＋1社のコンテンツをパネル1枚へ配信する場合、税別)で、提供開始予定時期は今月末となっている。

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