ソフォスは4月13日、東日本大震災の被災企業や組織を対象として、同社のセキュリティ製品を1年間無償提供すると発表した。
無償提供される製品は「Endpoint Security and Data Protection」「Endpoint Security and Control」「Sophos Anti-Virus for Server License」。対象となるのは、厚生労働省の災害救助法が適用される市町村の企業や組織(東京都を除く)。
この無償提供プログラムによる製品の利用期間は上述のように1年で、2012年3月31日までに利用申し込みを行った分までが適用対象となる。