日立製作所は4月12日、福島原子力発電所における支援体制強化に向け、「福島原子力発電所プロジェクト推進本部」を社長直属の組織として新設したことを発表した。

同社は震災発生直後の3月11日に24時間体制の「原子力緊急対策室」を設置し、政府と東京電力の共同対策チームに技術者を派遣しているほか、技術者・作業者約370名体制の作業チームを結成し、これまでに現地に約350名を派遣して、所内電源の復旧、原子炉圧力容器と使用済燃料プールへの注水、タービン建屋や坑道の排水、電源強化、原子炉格納容器への窒素注入システム設置、汚染水処理設備設置などの作業に取り組んでいる。

新組織の設置とともに、同本部を中心に、原子力事業の推進部門である日立GEニュークリア・エナジーとGE日立ニュークリア・エナジーをはじめ、米国の電力事業を統括する日立パワーシステムズアメリカ、米国大手の電力会社やエンジニアリング会社からなる日米合同専門家チームが新たに立ち上げられた。

同社は、パートナーの専門家チームの豊富な経験を生かし、冷温停止、汚染拡大防止、使用済燃料プールの機能回復など、現在行っている短期的な対策を強化しつつ、燃料の取り扱いやプラントの除染、廃棄物の処理・処分、中期的なプラント保管、最終的な廃止措置の進め方など、幅広い中長期な対策計画についてもパートナーと協力して立案・実行していく。