企業・公的機関サイトの85%が震災で「特別な情報発信」を実施 - 民間調査

セラクは4月8日、企業や公的機関の100サイトの震災対応状況の調査結果を発表した。

同調査は東日本大震災発生後の3月13日～3月30日の期間において、同社が目視にて交通機関やインフラ提供事業者、小売業など市民生活への影響が大きい企業、公的機関の100サイトを対象に実施したもの。

これによると、85%以上のWebサイトが通常のレイアウトを崩して情報発信を行ったりトップページのビジュアルを変更したりするなど、震災に対してWebサイト上で"特別な情報発信"を行ったことが判明したとされている。

一方で、「閲覧できない」(または「閲覧しづらい」)Webサイトの割合も8%となったことがわかったほか、ソーシャルメディアやモバイルでの情報発信に対する取り組みが少ないといった課題も浮き彫りになった。

同社はこの調査結果を、将来のWeb運営の在り方を考える資料として活用してほしいとしている。