東京電力は4月8日、節電によって電力の需給バランスが著しく改善を見せているとして、計画停電を「今後は原則実施しない」と発表した。

同社によると、現在、各日の最大電力が前年に比べ約20%を下回って推移していることに加え、4・5月の週別の最大電力は気温が次第に上昇することや、ゴールデンウィークを挟むことから、当面減少する見通しだという。その後、5月後半に向けて緩やかに増加するが、5月下旬も3,800万kW程度と、比較的低水準で推移するものと見込まれる。

こうした需要の状況に対し、供給力は今後の発電所の復旧などによって3,900万kW～4,200万kW程度の水準を確保でき、一定の余裕をもって電力供給できる見通しだとしており、計画停電の「原則不実施」が発表された。

4月9日以降の各週の需給の見通し

ただし、現時点での今夏の需給状況は、最大電力(5,500万kWと想定)に対して供給力(4,650万kW)が大幅に不足する見通しであり、同社はあらためて節電の協力を呼びかけている。