日立情報システムズと日立電子サービスは4月7日、東日本大震災の被災地域に対する復興支援策として、共同で両社のICTサービスを無償提供すると発表した。

無償提供されるサービスと無償提供期間は以下の通り。

  • 自治体向け被災者支援システム
    ― 復旧状況を考慮し無償期間決定

  • クラウドサービス「Dougubako(どうぐばこ)」
    ― 6ヵ月無償(50団体)

  • リソースオンデマンドサービス「BusinessStage ROD」
    ― 3ヵ月無償(50台)

  • Google Apps 提供サービス
    ― 12カ月無償(提供数限定なし)

  • SaaS型案件情報共有システム
    ― 6ヵ月無償(50団体)

  • メールセキュリティon-Demand
    ― 3ヵ月無償(提供数限定なし)

  • Webセキュリティon-Demand
    ― 3ヵ月無償(提供数限定なし)

  • HDテレビ会議セット HDテレビ会議装置「LifeSizeExpress」＋モニタ他
    ― 自治体対象　6ヵ月無償貸出(14台)

  • モバイル通信サービス「NETFORWARD/Mobile」
    ― 機種限定50台　初期費用無料　3ヵ月無償

  • 高速無線リピータ「SINELINK25G」
    ― 自治体対象　6ヵ月無償貸出(6台)

  • クラウド型データ保管・共有サービス「セキュア保管庫」
    ― 6ヵ月無償(提供数限定なし)　3ユーザー/社まで

  • ICTシステムのデータバックアップ支援サービス
    ― 6ヵ月無償(50団体)

災害復興支援サービスに関する問い合わせページ。電話による問い合わせ先は「災害対応受付センタ: 0120-2580-93(受付時間: 平日9:00～21:00、土日祝日9:00～17:00)