帝国データバンク、震災復興支援に対する企業の意識調査結果を発表

帝国データバンクは4月5日、東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)の影響と復興支援に対する企業の意識に関する調査の結果を発表した。調査期間は3月23日～31日、調査対象は全国2万2,097社、有効回答企業数は1万747社(回答率48.6%)。

東日本大震災による自社への影響について尋ねたところ、「影響はある(見込み含む)」と回答した企業は1万747社中8,368社、構成比77.9%と全体の約8割だった。一方、「影響はない(見込み含む)」は同7.3%(780社)だった。

業界別では、「運輸・倉庫」(同81.1%、327社)と「卸売」(同80.4%、2,709社)、「製造」(同80.0%、2,439社)が8割以上となったほか、規模別では、「大企業」(同80.4%、2,036社)が8割超、「中小企業」(同77.1%、6,332社)や「小規模企業」(同74.2%、1,736社)でも7割を超えており、規模を問わず震災の影響を受ける企業は多い。

東日本大震災による自社への影響を聞いた質問では、生産、販売、サービス、取引など企業活動全般について「需要が減少(見込み含む)」と回答した企業が1万747社中3,867社(構成比36.0%)となった。「需要がやや減少(見込み含む)」(同21.6%、2,322社)と合わせると、合計6,189社(同57.6%)と約6割の企業で需要が減少すると見ている。

復興支援に関する対応状況について尋ねたところ、「支援を行っている、もしくは行う見込みである」と回答した企業が1万747社中5,387社(同50.1%)となった。「支援を検討している」(同18.8%、2,025社)と合わせると69.0%で約7割の企業がすでに復興支援の実施または検討を行っている。さらに、「支援したいが具体的方法がわからない」(同8.9%、959社)と合わせると、8割近くの企業が何らかの復興支援に取り組みたいと考えている。

「支援を行っている、もしくは行う見込みである」と答えた企業を地域別で見ると、「中国」(同61.5%、421社)や「北陸」(同58.9%、325社)、「九州」(同57.6%、491社)など西日本の割合が多いが、被災地域への支援は全国的に行われている。

今後、日本が復興していくために必要なものを尋ねたところ、「電気、ガソリンなどエネルギーの安定供給」と回答した企業は1万747社中8,148社、構成比75.8%(複数回答、以下同)となった。また、「インフラの整備(交通、通信などを含む)」も同71.4%(7,671社)となっており、生活や経済活動のベースとなる社会基盤に関する項目を挙げる企業が多かった。