グーグルは4月4日、東日本大震災で被災した企業や災害支援団体をサポートするため、Google Apps for Businessの1年間無償提供プログラムを3月16日より開始していることをあらためてアナウンスした。

同プログラムの対象となるのは、被災地域の企業、自治体、公共団体、認定NPOで、東日本大震災によってメールやチャットなどの通信環境を失った、もしくは、通常の勤務地と異なる場所(自宅や避難所など)での勤務を余儀なくされるなどコミュニケーションツールがないと著しく業務遂行が困難になる企業・団体。

Google Apps for Businessを利用中の被災地域の企業、自治体、公共団体、被災地域を支援する認定NPOのうち、震災によって更新手続きが困難な企業・団体については、支払いと更新手続き期間が6ヵ月猶予される。

いずれについても、申し込み期限は7月11日となっている。