上場企業の42%がIFRSのシステム対応の着手時期は未定 - IDC調べ

IDC Japanは3月31日、国内ITサービス市場における国際会計基準(IFRS)関連サービスの動向を調査し、ベンダーの取り組み状況とユーザーの動向についてまとめた結果を発表した。

同社によると、国内企業によるIFRSへの対応はまだ会計方針の策定前の段階にあり、システムへの投資が開始される段階に至っていない企業が多いことがわかった。2011年4月以降は、先行する企業から徐々にITサービス支出の拡大が見込まれるという。

IFRSへの対応は、製造・流通業を中心としたグローバル展開に注力する企業と金融や電気・ガスなどの公益事業に代表される会計基準上の対応ボリュームの大きい企業などで先行している。2011年4月以降、こうした先行企業の一部のシステムへの投資が開始すると見られる一方、それ以外の標準的な上場企業の対応は、強制適用時期が決定するとされる2012年を目途に進むと考えられるとしている。

先行企業のシステム投資額は相対的に大きくなるため、IFRS関連ITサービス市場としては2011年から徐々に拡大すると、同社では見ている。

上場企業・上場企業の連結対象となる企業を対象としたユーザー調査からは、システム対応の着手時期を「未定/わからない」とする企業が42%を占めるなど、現時点でも対応の明確な方針が定まらない企業が多く見られる。

これにより、強制適用直前に対応を行う「駆け込み」型の企業の数が多くなることが見込まれる。こうした状況から、「ユーザー側だけでなくベンダー側でも、ピーク時の対応人材の不足が懸念される」と、同社は指摘している。