東芝がスマートコミュニティ関連事業を統合 - 新カンパニー設立

東芝は3月28日、4月1日付で、グローバル市場で社会インフラ関連ビジネスを積極的に事業展開するため、2つの社内カンパニーと1つの事業統括部を統合し、新しい社内カンパニー「社会インフラシステム社」を設立すると発表した。

具体的には、T&D(Transmission&Distribution:送変電・配電)事業、鉄道システム事業、太陽光発電システム事業、二次電池、産業用モータ・インバータ事業などを所管する「電力流通・産業システム社」と、水ソリューション事業や道路システム事業などを手がける「社会システム社」、社長直轄組織で全社の車載関連ビジネスを取りまとめる「自動車システム事業統括部」が統合される。

今回の再編の背景には、新興国を中心に経済成長率や急激な人口増加を背景とした社会インフラ整備に対するニーズが高まる一方、国内外で地域全体の電気・水・ガス・交通などの社会インフラの最適化を目的としたスマートコミュニティの実証実験や商用化プロジェクトが多数計画されていることがある。

環境負荷の低減に貢献できるパワーエレクトロニクス分野では、研究開発の効率化を図って総合力を発揮するため鉄道向けシステムを扱う「交通システム事業部」、自動車関連ビジネスを統括する「自動車システム事業統括部」、車載向けなどの二次電池事業を展開する「SCiB事業推進統括部」を統合し、新カンパニー内に「鉄道・自動車システム事業部」を設置する。

また、T&D事業全般のグローバル化を図るため、現在主に電力会社など向け変圧器や開閉装置、スマートグリッド関連ビジネスを所管する「電力流通システム事業部」に、「産業システム事業部」や「社会システム事業部」で事業展開している工場や官公庁向けなどの受配電事業を統合する。