東芝は3月28日、4月1日付で、映像事業を管轄する「ビジュアルプロダクツ社」と、パソコン事業などを管轄する「デジタルプロダクツ&ネットワーク社」を統合し、「デジタルプロダクツ&サービス社」を新設すると発表した。

今回の組織改正は、新興国市場開拓の加速、グローバル市場におけるテレビ・PC・スレート端末の融合商品とサービスの創出に向け、スピードある事業運営を目的としたもの。

そのために、従来の製品別に扱う体制から、地域ごとにデジタルプロダクツを横断的に扱う体制へ変更し、各地域の市場ニーズにこたえる商品開発やマーケティングをよりスピーディかつタイムリーに行っていく。

新事業部では、液晶テレビ、ハイビジョンレコーダー、PC、スレート端末などのデジタルプロダクツの設計開発、生産調達、販売・マーケティングを行う。特に今後著しく成長が見込まれる新興国市場での販売力・ブランド力を強化するとともに、調達・販売の効率化を図って競争力を高め、新興国の売上台数比率を2013年度までに約50%まで引き上げることを目指す。