半導体テスタメーカーであるVerigyは、同社の取締役会が独立系財務および法務アドバイザと相談した結果、Verigyの全発行済み普通株式を1株15ドルで現金で買収したいというアドバンテストの買収提案が、最終契約条件の比較において2010年11月に発表したVerigyとLTX-Credenceとの合併条件よりも"より優れた提案"であると全会一致で判断したと発表した。

これにともない、VerigyはLTX-Credenceに対し、Verigyの取締役会が、同社とLTX-Credence間で進行されていた合併取引案件を好意的とする勧告を撤回するつもりであること、およびVerigyの株主がLTX-Credenceとの合併に関連する投票に対し反対票を投ずるよう勧告する予定であることを通告した。

VerigyおよびLTX-Credenceとの基本合意内容に基づき、LTX-CredenceはアドバンテストのVerigyの買収案件に関して、さらに優れた提案を提出する期限を3月25日(米国時間)まで有することとなる。

このため、現時点でアドバンテストによる買収が完了するという保証はない。また、VerigyはたとえLTX-Credenceが3月25日またはそれ以前に提案を辞退し、その後、Verigyが同社とLTX-Credence間で合意されている合併案件を公式に撤回したとしても、アドバンテストの提案を受け入れ、アドバンテストと最終契約に入るためにLTX-Credenceとの買収交渉を一方的に終結させる権利を有している訳でもない。

なお、Verigyの財務アドバイザはMorgan Stanleyが、U.S.法務カウンセルはWilson Sonsini Goodrich & Rosatiが、シンガポール・カウンセルはAllen Gledhillがそれぞれ担当している。