昭和電工は3月17日、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震を受け、同14日から16日までの3日間、電力不足などに対応するとともに、緊急停止した設備の点検や安全面の配慮から、東北・関東地区事業所の操業を原則停止してきたが、各事業所における設備などの安全が確認できたことから、飲料水、食料、医薬、発電などの供給のために必要な基礎化学品を中心に、生産を再開したことを発表した。

再開する品目については社会的に緊急性の高い製品を優先するとしているが、生産量に関しては、電力状況や原燃料などの供給量などの制約により当面限定的となることが予想されるとするほか、地震に伴う道路網の混乱や燃料不足によるトラック運行の支障などにより製品物流についても混乱が続いているため、製品出荷についてはカスタマと個別に相談を行っていくとしている。

3月14日から16日に原則操業を停止していた事業場

  • 喜多方事業所(福島県喜多方市)
  • 東長原事業所(福島県会津若松市)
  • 小山事業所(栃木県小山市、大田原市)
  • 伊勢崎事業所(群馬県伊勢崎市)
  • 秩父事業所(埼玉県秩父市)
  • 千葉事業所(千葉県市原市)
  • 川崎事業所(神奈川県川崎市)
  • 横浜事業所(神奈川県横浜市)

また、同社および昭和電工グループは、被災された方々および被災地に対しての支援として、義援金として1億円を寄付することを決定している。

なお、同社は独立系発電事業者(IPP)として卸電力事業を行っているが、同社IPP設備は震災後早急に稼動を再開し電力会社への供給を再開しているという。