NECは3月10日、山梨県下10市町村(南アルプス市・甲斐市・笛吹市・上野原市・道志村・西桂町・忍野村・山中湖村・小菅村・丹波山村)に対し、財務会計システムをクラウドサービスで提供することを発表した。

第1弾として、忍野村と丹波山村で4月から利用が開始され、他市町村でも現行システムの切り替え時期に合わせて順次利用が開始される。

10市町村では独自に基幹システムを構築・運用していたが、システムにかかるTCOの削減や職員負担の軽減などが課題となっていた。こうしたなか、財務会計には、決算統計の県への報告資料・議会説明資料・監査資料など共通化できる部分が多く、システムを統一することで効率化の促進とコスト抑制に繋げられることから、最初の取り組みとして財務会計領域が着目された。

今回、同社が1月より販売している地方公共団体の基幹業務システムをデータセンタからクラウドサービスとして提供する「GPRIME for SaaS」が利用される。同サービスは、大掛かりなカスタマイズを必要とせず、各市町村それぞれのニーズに対してパラメータ設定など簡易な作業で対応が可能。

同システムが提供する機能のうち、10市町村は予算編成・歳入/歳出・出納・決算などの管理を行う財務会計システムを利用し、一部の市町村ではオプションの電子決裁機能も導入する。