MM総研は3月3日、2010年(1月～12月)の国内PCサーバ市場の出荷実績を発表した。これによると、同市場は前年比6.2%増の52万4,520台、出荷金額は前年比5.1%増の1,945億円、出荷平均単価は37.1万円と前年比4,000 円の減少となった。

上半期は(1月～6月)に前年比14%増の25万9,520台、下半期は0.4%減の26万5,000台と、上半期は、回復基調となったが、下半期は前年の大口物件の反動もあり、マイナス成長となった。業種別の回復はまだら模様で、2009年の民需不調期に市場を下支えしていた官公庁需要も2010年後半に入ると低調になり、地方自治体需要も縮小傾向にある。民需では、通信系、金融系、流通系が需要を牽引したが、製造業は伸び悩んだ。

メーカーシェアは上位5社の順位変動はなかったが、首位のNEC(25.5%)、第2位の日本ヒューレット・パッカード(23.1%)を第3位の富士通(20.1%)が猛追。上位3社がシェア20%を超え、3強の争いとなった。

富士通は年間で初めてシェア20%を超えた。同社はグローバルでのPCサーバの出荷台数拡大を経営戦略の柱の1つとして掲げており、国内でも市場全体の成長率を14 ポイント上回っている。2011年のメーカーシェアについて、同社は「市場全体の大きな成長が見込めないなかでの需要の奪い合いが続くき、3つ巴の争いが激化する」と見ている。

国内PCサーバ市場　メーカーシェア　資料:MM総研