アシストは2月24日、仏Talendと、オープンソースのETLソリューション「Talend」のリセラー契約を締結したと発表した。アシストが全国11箇所の営業拠点でTalendを販売し、Talendが技術サポートとマーケティング活動の支援を行う。
リセラー契約の締結を記念し、米Talend ヴァイス・プレジデントのヴィンセント・ピノー氏(左)からアシスト 代表取締役のビル・トッテン氏(右)に盾が贈られた。発表会は東京都港区のフランス大使館で開催 |
Talendは、データ統合製品「Talend Integration Suite」、データ品質製品「Talend Data Quality」、マスターデータ管理製品「Talend Enterprise MDM」などの製品を提供するソフトウェアベンダー。これらはそれぞれ、「Talend Open Studio」、「Talend Open Profiler」、「Talend Open MDM」というGPLの無償プロダクトをベースに、エンタープライズ向けの機能を追加するかたちで開発されており、いずれもユーザー数に応じた年間サブスクリプションライセンスにより販売されている。
2005年に製品をリリースしてから5年強で、ダウンロード数1200万件、ユーザー数55万人、有償版利用企業数2000社を記録。金融、サービス、製造、流通、公共、教育など、幅広い業種で採用されているという。
一方のアシストは、さまざまなベンダーのソフトウェア/ITサービスを取り扱う販社。単に販売するだけでなく、技術支援も行っている点が大きな特徴で、「情報活用支援サービス企業としてNo.1」という目標の下、情報活用をテーマにしたコンサルティングサービス「AEBIS(えびす) - Ashisuto Enterprise BI Suite」などを提供している。
今回の提携を前に、アシストではすでに販売活動を開始。同社営業員200名が週15件ずつ訪問するかたちで行っている直販営業活動のメニューの中にTalend製品を組み込むほか、100社超のパトーナー企業からもTalend製品の販売を進めていく。アシストでは、初年度に導入社数100件/売上高1億5000万円、2013年に導入社数360件/売上高4億3000万円という目標を掲げている。
アシスト 情報活用ソフトウェア事業部 ビジネス推進本部 部長の杉乃敏也氏は、Taledの競合製品に対する強みについて、「オープンソースの安心感」、「ライセンスの安心感」、「稼働環境のの安心感」という3点を挙げる。特にライセンスについては、「多くの製品がCPUライセンスを採用しており、システムが拡大するにつれてライセンスを追加する必要があるのに対して、Talendはユーザーライセンスであるため、システムが拡大しても開発/運用人員が増えなければ追加コストは必要ない。また、通常は開発作業が終わって運用フェーズに入れば、ツールを利用するユーザーは大きく減るので、2年目以降はライセンスを減らすことができる」と説明。開発/運用コストの削減に大きく貢献するとの見解を示した。