購入したコンテンツに、パソコンやモバイルデバイスなどから幅広くアクセス可能

米Googleは2月16日 (現地時間)、デジタルコンテンツ向け課金プラットフォーム「Google One Pass」を発表した。前日にAppleがiOSアプリ用のデジタルコンテンツのサブスクリプションサービスを開始したばかりだが、OnePassはWebサイトを中心に、モバイルアプリを含む様々なコンテンツ配信をサポートする。より柔軟で拡張性の高いサービスと言える。

One PassはGoogle Checkoutをベースに、クラウドに置かれたデジタルコンテンツの有料配信を管理する課金システムだ。電子メールアドレス/パスワードを用いてシングルサインオンするだけで、ユーザーがデジタルコンテンツを購入したり、コンテンツにアクセスできるシンプルさが特徴の1つ。モダンブラウザを備えたデバイスで利用できるほか、モバイルOSの利用規約で認められていればモバイルアプリにも組み込めるため、パソコン、スマートフォンやタブレットから幅広く利用できる。

同サービスでパブリッシャは有料コンテンツにユーザーがアクセスする方法、期間・タイミング、価格をカスタマイズできる。例えば、1日パスや1週間パスの発行、自動更新付き定期購読 (サブスクリプション)、複数号のパッケージ販売、記事単位の販売など、様々な有料配信スタイルが可能になる。従量 (metered)制もサポートしており、特定のアクセス回数まで無料、一部のコンテンツのみ無料というようなフリーミアム (Freemium)モデルをパブリッシャが採用できる。またクーポン型の仕組みを通じて、パブリッシャが印刷版(雑誌・新聞など)の定期購読契約者にデジタルコンテンツへのアクセスを許可することも可能。

現在Googleは、米国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、英国などの一部のパブリッシャにOnePassを提供している。OnePassのWebサイトでは売上げ分配率を明らかにしていないが、New York TimesによるとGoogleは売上げの10%を徴集する。Androidアプリのアプリ内課金を用いた場合、Googleの取り分は30%になるが、Androidではアプリ外部へのリンクが禁じられていないため、パブリッシャのWebサイトにユーザーを転送してモバイルブラウザで支払いを完了してもらう方法が可能と指摘している。デジタルコンテンツの課金プラットフォームで議論となっているパブリッシャとの契約者情報(名前/電子メールアドレス/郵便番号など)の共有はオプトアウト(ユーザーの拒否がオプション)形式だという。Appleのサブスクリプションサービスはオプトイン(ユーザーの承諾で共有)形式だ。