国立情報学研究所、凸版印刷、日本ユニシス、セブン&アイ・ホールディングス、三菱UFJリースは、東京都江東区にあるイトーヨーカドー 北砂店において、ICTを活用したCO2排出量取引の新たな取引手法に関する実証実験を、9日から22日まで行うと発表した。

これは、店頭の商品に排出権を表すシールを貼付し、それを購入者が集め、自身のCO2排出のオフセットだけでなく、地域自治体(江東区)や学校(江東区立砂町小学校)、NPO法人のCO2排出のオフセットにも協力できるというもの。消費者向けの排出量取引に関しては、世界初の実証実験だという。

実験の全体構成図

対象商品は、紙製飲料容器(カートカン)を使った飲料品で、消費者は排出権シールに記載したQRコードを携帯電話などで読み出すと、そのシールの排出権の情報(重量や有効期限等)や、CO2吸収・削減プロジェクトの概要がわかる。そして、購入者は商品から排出権シールを剥がし、イトーヨーカドー 北砂店に設置する専用カウンターに返却・登録すると、排出権口座を開設でき、排出権を貯めることができる。貯まった排出権は、PCや携帯電話から残高などが確認できるという。

排出権シール

この実験では、メーカーや流通による環境貢献を、排出権という形で商品を介して消費者に渡し、その消費者が排出権を社会に還元させるという、新しい環境貢献手法を提案・評価する。購入者には、店頭で排出権を生み出したCO2吸収・削減プロジェクトなどを見比べながら、商品を選ぶことを期待しているという。