日本オラクルは1月31日、同社が提供する業務アプリケーション製品群のアップグレードを支援する取り組みを強化することを発表した。

この取り組みはOracle Applicationsに含まれるOracle E-Business SuiteやJD Edwardsといった業務アプリケーションの旧バージョンを使っているユーザが、最新バージョンへアップグレードすることを支援するもので、以下の4つの製品/バージョンへのアップグレードを検討している顧客が対象となる。

  • Oracle E-Business Suite R12.1
  • JD Edwards EnterpriseOne 9.0
  • PeopleSoft Enterprise 9.1
  • Siebel CRM 8.2

オラクルは同時にアップグレード支援プログラムとして「Fusion Middleware for Apps」を展開する。これは対象製品のアップグレードに際して、ミドルウェアとして「Oracle Fusion Middleware」の活用を促進するプログラムで、顧客が効果的なアップグレードを行えるよう、無償のツール提供などを実施する。また新日鉄ソリューションなどのパートナー各社とともにアップグレード支援サービスを拡充していくとしている。

利用中の業務アプリケーションを最新バージョンにアップグレードすることで、ミドルウェアスタックも最新にし、以降のバージョンアップにも柔軟に対応しやすくする

日本オラクル アプリケーション事業統括本部 アプリケーションビジネス推進本部長 末兼達彦氏

日本オラクル アプリケーション事業統括本部 アプリケーションビジネス推進本部長 末兼達彦氏は「お客様のペースで、優先度の高いアプリケーションから順にアップグレードしてもらいたいと考えている。アプリケーションのバージョンを上げることで、ミドルウェアのスタックも最新になることが最大のメリット。標準のミドルウェアの機能を使えるようになることで、アプリケーション固有のアドオンの数を大幅に減らすことが可能になり、今後のバージョンアップにおいてもアプリケーションへの依存性を抑えることができる」と語る。同社は、最新の技術基盤を利用することで、アプリケーション間のユーザインタフェースの統合や、セキュリティ/管理性の向上、ひいてはコスト削減を実現できるという点を訴求していきたい構えだ。

末兼氏は「オラクルのアプリケーションを使われているお客様のうち、約4割くらいは古いバージョンからのアップグレードを検討する段階にあるのでは、とオラクルでは把握している」としており、パートナー各社と協力して今回の取り組みを進めていきたいとしている。