NTTレゾナントとループス・コミュニケーションズは1月20日、「企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査結果を発表した。調査は、「gooリサーチ」登録モニターの中から、Twitter企業アカウントを保有し、通常業務でTwitterを運用する立場にある企業の担当者を対象として2010年11月に実施している。
それによると、Facebook、mixi、YouTube、ブログ、Ustreamの活用割合が、2010年7月に実施した前回調査と比べて大幅に上昇。特にYouTubeの活用が前回に比べて19.6%増と、大幅な伸びを示している。
ソーシャルメディアを活用する目的としては、「企業全体のブランディング」、「広報活動」という回答が多く、製品の販促やキャンペーン利用よりも、認知してもらうためのPR・広報活動で利用する傾向にあるという。
また、ソーシャルメディア関連の予算も増加傾向にあり、300万円以上の予算を確保している企業の割合が前回調査では31%だったのに対して、今回は50%以上にまで増加している。ソーシャルメディア活動の運用人数に関しても、「1人」という回答が前回調査から7.7%減のの30.7%となった一方で、「2~3人」が7.8%増の31.9%、「4~5人」が1.8%増の19.9%という結果で概ね増加傾向となっている。
そのほか、レポートでは、大企業においてソーシャルメディアの運用ガイドラインが整備されはじめていることや、課題として「効果の測定が難しい」、「担当者が不足している」といった回答が多かったことなどを指摘。今後の意向としては、積極的に活用していきたいソーシャルメディアとして、「Twitter(78.3%)」が最も多く挙げられているが、「Facebook(20.4%)」が「mixi」と「Ustream」を抜いて4位に上がっている。