日本航空インターナショナル(以下、JAL)と日本アイ・ビー・エム(以下、日本IBM)は1月4日、JALの再生に向け、2001年に締結した「IT業務についての包括的提携」の見直しと新たな提携を行ったと発表した。

今回の見直しは、老朽化かつ複雑化したシステムの刷新を着実に行い、JALの再生を確実なものとするため、JALのIT部門を抜本的に立て直したうえで自立化を図り、適材適所なソリューションを選択していくことを目指したもの。

日本IBMは、JALとの合弁会社であるJALインフォテックに関し、2011年6月末をもって保有する全株式(51.0%)をJALへ譲渡する。その理由として、JALインフォテックはJALグループ向け業務アプリケーションの開発・保守のほとんどを担っており、システム刷新計画を円滑に推進し、JALの再生を確実にするためには、同社とともにJAL本体のIT部門の立て直しが必須であると判断したことが挙げられている。

また、JALと日本IBMはこれまでの「戦略的アウトソーシング契約」を抜本的に見直した結果、システム運用業務領域に関しては、実績を踏まえて日本IBMが引き続きサービス提供を行うことで合意した。新契約は2011年1月から2014年6月までの3年6ヵ月となる。

新契約において、日本IBMはグローバルで蓄積した経験やノウハウに基づく「IBMグローバル標準デリバリーモデル」に即した体制で、均一で高品質な運用サービスを効率的に提供していく。