東芝と富士通は12月28日、ハードディスクドライブ設計/開発会社の東芝ストレージデバイスが同日付けで東芝の完全子会社となったことを発表した。富士通が保有する東芝ストレージデバイスの株式19.9%が東芝に売却されている。

東芝ストレージデバイスは、2009年10月に設立された企業2009年2月に行われた富士通から東芝へのハードディスクドライブ事業譲渡に関する合意を受け、両社のハードディスクドライブ事業を統合するかたちで新設された。当初から、譲渡完了時点で東芝が80.1%、富士通が19.9%の株式を保有し、2010年12月末までに富士通が全株式を売却するプランが立てられており、予定どおりに事業移管が進んだことになる。

東芝ストレージデバイスは資本金3億5000万円、従業員数約1000名の企業。昨年9月時点の発表によると、譲渡に伴い東芝から支払われた金額は約300億円とされている。