住商・日産・NEC、電気自動車の会員制充電サービスの事業化を共同で推進

住友商事と日産自動車、NECの3社は12月21日、電気自動車(EV)向けの会員制充電サービスの事業化を推進するための覚書を締結したことを発表した。

この覚書では、全国各地での充電設備の整備や継続的なサービス提供、集合住宅などへの充電環境の提供などが盛り込まれている。当面はEVユーザーを対象とした充電インフラの整備・ビジネスモデルの確立を目的とするが、将来的にはPHV(プラグインハイブリッド車)ユーザーもこの充電設備が使えるようにするための検討も進める。

3社は業種やメーカーを問わず幅広く協力を呼びかけ、神奈川県や同県内の自治体と連携したうえで来年度中に実証サービスの提供を目指すという。

なお、住友商事では2009年4月から発足している「新事業推進本部」が同プロジェクトを担当する。