IDC Japanは12月9日、来年の国内IT市場で注目される技術や市場トレンドなどをまとめた調査・分析結果「Japan IT Market 2011 Top 10 Predictions(2011年 国内IT市場の主要10項目)」を発表した。
これによると、2011年は国内IT市場の規模拡大は見込めないが、クラウドサービスやBA(ビジネスアナリティクス)などの技術が実際に利用され、その成果について市場からの評価を受ける年になるという見解を同社は示している。また、スマートフォンや高速無線通信サービスの急速な普及に伴って通信事業者に新たなビジネス機会が生まれ、M&Aなどが加速するという。
今回発表された「主要10項目」は以下の通り。
- 国内IT市場は2010年以降、緩やかな拡大基調にあるが、2011年は一時的に減速する
- インテリジェントシティの具体化に向けたプロジェクトが始まり、業種を超えた国際標準化を目指し主導権争いが激化する
- スマートフォン、クライアント仮想化の普及が、PCを含むクライアント環境に地殻変動を与える
- 端末が牽引するモバイルソリューション市場で、固定系のソリューション提供力を持つ事業者が市場機会を得る
- ビジネス変化への対応スピードによってユーザー企業が二極化し、ハードウェアベンダーはビジネス戦略の再構築を迫られる
- スマートディシジョンに向けた次世代ビジネスアナリティクス(BA)環境と企業のIT基盤の融合に向けた基幹システムの刷新が加速する
- オフショアを超えた「グローバルなサービス提供体制」と、多拠点からのサービスを連携/統合する「スマートサービスインテグレーション」が進む
- クラウドの発展がICTベンダーにさらなる試練を与える
- ITサービスの複合化/多様化、および国内市場の競合激化に対応するため、技術や規模の確保を狙ってM&Aが加速する
- HCP(Hardcopy Peripheral)ベンダーからソリューションベンダーへの転換が本格化する
今回の発表内容では、「クラウドがICTベンダーにとって成長分野であることは間違いない」とされている一方で、企業のIT支出を削減するクラウドの発展が、既存ICT市場の縮小を引き起こしていると指摘されている。
また、ICTベンダーにとっては「クラウド事業で競争力を持つことは喫緊の課題」であり、遅くとも2012年にはクラウドがICTベンダーの市場競争力を左右するようになるという。その上で同社は2011年について、「クラウドで競争力を持てなかったICTベンダーの淘汰が始まるであろう」と予測している。