経産省と国交省、EV・PHV充電設備設置のためのガイドをPDFで無償提供開始

経済産業省と国土交通省は12月7日、EV(電気自動車)やPHV(プラグインハイブリッド自動車)向け充電設備設置のための検討事項や注意事項などをまとめた「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車のための充電設備設置にあたってのガイドブック」を作成したことを発表。同日よりPDFにて無償提供を開始した。

政府は「エネルギー基本計画」において、2020年までに乗用車の新車販売のうち最大で50%の割合を次世代自動車にすることを目指しており、これには普通充電器 200万基と急速充電器 5,000基を設置するといったインフラ整備面での目標も掲げられている。

ただ、充電設備を新たに設置する場合は設置場所の形態などにより検討すべき事項や注意すべき事項が異なるため、両省は関連企業や団体などの協力を得て同ガイドを作成するに至った。

このガイドブックは全49ページで、対象とされる自動車はEVとPHV。「プライベート利用」(戸建住宅やマンション、ビルなど)と「パブリック利用」(商業施設や公共施設の駐車場など)向けの情報が網羅されており、充電設備は接触式充電設備が対象となる。電動バスやフォークリフト、電動二輪、電動アシスト自転車などの充電設備は対象外となっている。また、非接触式の充電設備については量産化・製品化に至っていないため、記載対象からは除外されている。

なお、同ガイドは今後の技術進歩や実証実験の結果などを踏まえ、将来的に改訂・更新される見込み。