公正取引委員会は12月2日、Yahoo! JapanにおけるGoogleの検索エンジンおよび検索連動型広告システムの採用について、「現時点において独占禁止法上の措置を採るべく引き続き調査を行う必要はない」と判断したことを発表した。
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公正取引委員会のWebサイト |
Yahoo! Japanの検索エンジンを巡っては、今年7月、米Yahoo!が自社の検索エンジンの使用をやめ、米Microsoftの検索エンジン「Bing」を採用することを発表。これを受け、Yahoo! Japanにおいても検索エンジンの変更が必要になり、性能や日本向けという観点から検討を重ねた結果、Googleの検索エンジンを採用する方針を決めていた。
Yahoo! JapanがGoogleを採用することにより、国内における検索エンジン利用の約9割がGoogleの技術を使ったものになることから、独占禁止法違反の嫌疑がかけられ、各社から反発の声もあがっていた。最近では、楽天も独占禁止法第45条第1項に基づく申告書を公正取引委員会へ提出している。
校正取引委員会は、調査の結果、同じキーワードであってもYahoo! JapanとGoogleの検索結果が異なること、さらには、広告サービスにおいても両社が独自に展開しており、広告主、入札価格、広告掲載基準等が異なることなどから、独占禁止法に該当しないと判断。ただし、現在はまだサービス開始に向けた準備段階であることから今後も引き続き注視することとし、「独占禁止法に違反する疑いのある具体的事実に接した場合は、必要な調査を行うなど、厳正に対処する」と説明している。
また、公正取引委員会への情報提供を広く受け付けるべく、既存の相談・申告窓口に加えて、専用のメールアカウント(kensakukoukoku@jftc.go.jp)も用意している。
なお、公正取引委員会の公表文(PDF)はこちらで公開されている。
