米Motorolaは11月30日(米国時間)、以前から計画していた事業分割について取締役会の承認を得たことを発表した。2011年1月4日より、携帯電話事業部のMotorola Mobilityと無線通信技術のMotorola Solutionsの2社に分かれて再スタートを切ることになった。
Motorola Mobilityは、携帯電話とセットトップボックス(STB)を主な事業とする。残るエンタープライズ事業やセキュリティはMobility Solutionsに社名を変更することも発表した。Motorola MobilityはMotorola共同CEOのSanjay Jha氏がCEO職を続投し、Motorola Solutionsも共同CEOのGreg Brown氏がCEO職を維持する。共に公開企業として、2011年1月4日よりニューヨーク証券取引所で取引される。
Motorolaの携帯電話事業は薄型の折りたたみ式携帯電話「RAZR」の大ヒット以来、ヒット製品が出ずに落ち込んでいた。携帯電話とネットワークを切り離す分社計画は2008年に発表されたが、不況の影響を受けて進捗が遅れていた。なお、Motorolaは今年、フィンランドNokia Siemens Networksに無線インフラ事業の一部を売却することで合意している。
Motorolaは現在、米Googleの「Android」を採用したスマートフォンに軸を置いた事業展開を図っている。「iPhone」を持つ米AT&Tに対抗を計る米Verizon Wirelessのテコ入れもあって、戦略は奏功しており、2009年後半に投入したAndroid端末「DROID」は発売後1週間で25万台を売り切ったといわれている。Motorolaは先に、Androidタブレットの投入計画も明らかにしている。