ユニシスら、CO2排出量取引の新手法の実用化を目指すコンソーシアム設立

国立情報学研究所、凸版印刷、日本ユニシス、セブン&アイ・ホールディングスは11月24日、ICTを活用したCO2排出量取引の新たな取引手法の実用化を目指すコンソーシアム「サプライチェーン環境貢献技術検討協議会」を設立した。

同コンソーシアムでは、2011年2月にポッカコーポレーションなどの飲料メーカーの協力を得て、個人レベルのCO2排出量取引に関する実証実験をイトーヨーカドーの店舗で実施する。

国立情報学研究所、凸版印刷、日本ユニシスが取り組んでいる「ICTを利活用した物流・サプライチェーンにおける温室効果ガス削減技術の研究開発」では、サプライチェーン全体で排出権付き商品の流通とそれに伴う排出量取引ができるシステムを開発している。

同システムでは、排出権を表すICタグやバーコードを商品に貼るだけで排出権付きの商品が実現され、排出権の請求も従来は煩雑な認証手続きが必須でしたが、ICタグやバーコードを商品からはがして返すだけで可能になる。

今回、同研究の成果によってICタグやバーコードによるCO2排出権付き商品と新たな排出量取引システム実装の目途が立ったことから、同コンソーシアムが設立された。

実証実験では、商品の製造者・販売者の環境貢献を商品添付の排出権としてサプライチェーンの川下側(消費者など)に渡るようにし、消費者は地域や学校にその排出権を寄付することによって地域にその環境貢献を還元する。

具体的には、紙製飲料缶「カートカン」を使った飲料品に排出権を表すICタグ(またはバーコード)を添付し、商品購入者に排出権口座を提供する。購入者は飲料品を購入後にそのICタグなどを店頭に返却すると、その排出権が購入者自身の口座に移転される。

購入者は自身の口座にある排出権の使い方を選択できる。実証実験では地域または学校などに排出権を寄付する方法を検討しており、ICタグ(またはバーコード)の回収も地域学校の協力を前提に排出権を収集・利用する方法を検討している。