NTTデータは11月2日、2010年度第2四半期連結業績および通期見通しを発表した。売上高は前期比9億円増の5,337億円、営業利益は前期比80億円減の253億円、経常利益は前期比73億円減の230億円、純利益は前期比31億円減の121億円と増収減益となった。

受注高も前期比1,396億円減の5,493億円となった。大幅減の主な要因には、前期に引き続き、パブリック&フィナンシャル・カンパニーの大規模案件の更改の減少がある。売上高は、前年同期に完成したシステムの影響によりパブリック&フィナンシャル・カンパニーで減少したが、連結子会社の拡大によって全体では増収となった。

今期の業績を受け、2011年3月期の通期業績は、売上高が期初予想比400億円減の1兆1,600億円、営業利益が期初予想比150億円減の750億円に修正されている。

2011年3月期 第2四半期決算

2011年3月期 通期業績予想

NTTデータ 代表取締役社長 執行役員 山下徹氏

代表取締役社長 執行役員 山下徹氏は先月29日に発表した米のITベンダー・Keane InternationalのM&Aについて、「中期経営計画の柱である"グローバルトップ5"を実現するには、北米地域の強化が必須。それゆえ、KeaneのM&Aも北米地域の強化策の1つ」と説明した。

Keaneの強みとしては、「北米において営業力がある」「スクラッチとSIの双方に強い」「インドに6,000人の従業員を抱えている」が挙げられた。「Keaneの1万2,000人の従業員のうち、6,000人がインドにいる。ヨーロッパの子会社ではオフショアがあまり進んでいないことも踏まえ、ヨーロッパと日本のビジネスのオフショア先としてKeaneのインドのオフィスを活用していきたい」と同氏。

同社はグローバル戦略の一環としてM&Aを積極的に行っているが、ヨーロッパとアジアについては今後も行われるという。「各地域で1,000億円規模の売上を想定しているが、北米はIntelligroupとKeaneの売上を足すとほぼ1,000億円規模になる。ただし、ヨーロッパは現時点で600億円程度であるほか、アジアは圧倒的にまだ売上が少ない。よって、これらの地域については今後もM&Aを行っていく」