パナソニックは10月29日、2011年3月期上半期(2010年4~9月)の決算概要を発表した。売上高は前年同期比31.0%増となる4兆3679億4800万円、営業利益は同485.5%増の1689億6800万円、純利益は前年同期の468億6800万円の損失から、747億1800万円の黒字へと益転を果した。
セグメント別では、デジタルAVCネットワークは、携帯電話やデジタルカメラなどの売り上げが減少したものの、FPDやカーエレクトロニクス関連、Blu-Rayディスクレコーダなどが好調で売り上げが同3%増となる1兆6578億円、営業利益は同381%増の613億円となった。
アプライアンスは、エアコンが欧州を除き増収増益となったことに加え、コンプレッサなどの売り上げも伸びたことから売上高は同7%増の6367億円、営業利益は同84%増の491億円となった。
電工・パナホームは、パナソニック電工が電子材料や制御機器などのデバイス部門に加え、ナノイー製品やシェーバなどの美・理容商品が好調で増収となり、一方のパナホームも市況の一部持ち直しの兆しが見られる中、建築請負事業の売り上げが堅調に推移したことにより増収となった結果、売上高は同8%増の8340億円、営業利益は同639%増の308億円となった。
デバイスは、ノートPCや自動車関連で減速感が感じられるものの、半導体や電池関連が好調に推移したことに加え、一般電子部品の売り上げも好調に推移。利益についても、固定費の削減が進んだこともあり、売上高は同5%増の4809億円、営業利益は同602%増の255億円となった。
三洋電機は、各国の景気刺激策の効果やPC需要が堅調だったことに伴う太陽電池、車載機器、電子部品などの販売が好調だった結果、売上高は8297億円となったほか 営業利益は買収に伴い計上された無形固定資産の償却費などを含め61億円となった。
その他は、アジアを中心に電子部品実装装置や新興国向けの溶接器などが好調により売上高は同26%増の5604億円、営業利益も同978%増となる230億円となった。
地域別の売上比率は日本が家電関連がエコポイントや猛暑の影響もあり第1四半期に続き、第2四半期も過去最高の販売を記録した結果、前年同期比23%増、三洋電機の2009年度上半期と合算した場合で同4%増となる2兆1895億円となった。
また、米州は前年同期度比30%増、三洋分含みで同3%増の5534億円。欧州は同21%増、三洋分含みで同1%増の4276億。中国は同67%増、三洋分含みで同19%増の6269億円。中国を除くアジアは同41%増、三洋分含みで同10%増の5705億円となった。結果、2010年度の日本と海外の比率は、2009年度の日本53%、海内47%から、日本50%、海外50%となった。
なお、同社は2011年3月期通期業績については、経済が新興国を中心に回復基調にあるものの、米国や欧州経済の弱含み兆候など、先行き不安定な状況が続くものと予想され、下期以降も経営環境としては、予断を許さない状況が続くものという判断のもと、第1四半期決算発表時の通期見通しをそのまま据え置くとした。ただし、ドル/円レートを下期を従来の88円から83円へと修正、通期でも89円から86円へと変更しており、セグメント別の売り上げも期初の想定額から、それぞれ見直しを図ることで、従来の通期見通しの売上高および各利益を達成するとした。