日本ラドウェアは10月29日、仮想化アプリケーションデリバリー戦略「VADI(Virtual Application Delivery Infrastructure)」を発表した。

VADIは、ラドウェアが独自に開発したADC(Application Delivery Controller)ハイパーバイザーをベースにしている。1つの筺体で複数のADCを実行できるうえ、「ADC-VX」と呼ばれるソリューションにより、CPUやメモリなどのハードウェアリソースのみならず、ネットワークやマネージメントも独立させた運用が可能になるという。

また従来製品と同様、VADIでも"Pay-as-you-grow"を実現するアーキテクチャを採用。ライセンスを追加購入することでソフトウェアでかけていた制限が外れ、その場でスループットやSSLなどのアプリケーション・アクセラレーションが利用できるようになるほか、1つの筐体に設定できるインスタンスの数も、ライセンス追加するだけで筐体を交換せずに増やせる。

日本ラドウェア 代表取締役の秋元正義氏は、「これまでラドウェアは仮想化の流れに対して本気で取り組んできておりましたが、このたびすぐにお使いいただけるADC-VXを含めた新しい戦略を発表できることを非常に喜ばしく思っております。今後、弊社のVADIがより多くのお客様に仮想化によるメリットをご提供できることを楽しみにしております」とコメントしている。