米連邦取引委員会 (FTC)は10月27日(現地時間)、米GoogleのStreet View撮影車両がWi-Fiネットワークから不正にデータを収集していた問題の調査終了を明らかにした。Googleの過失に対して不快感を表明する一方で、問題が表面化してからの同社のプライバシー保護とユーザーデータ保護に対する取り組みを評価している。

この問題は今年4月にドイツの複数のデータ保護団体が、GoogleのStreet View撮影車両がWi-Fiネットワークからプライベートなデータを収集している可能性を指摘したことから始まった。当初Googleはペイロードデータの収集を否定していたが、誤って収集していた事実が調査を通じて明らかになり、5月に公表した。この騒動をきっかけに米国においてFTCがStreet View撮影車両のデータ収集の実態調査に乗り出した。

Googleは10月22日に5月の発表をアップデートし、収集したデータの一部に電子メールやURL、パスワードが含まれていたことを公表。これらのデータの削除を約束するとともに、あらためてプライベートデータの収集が意図的な行為ではなく、指摘を受けて調査するまでGoogle内部では誤ってデータを収集していた事実を把握していなかったことを報告した。改善策として、プライバシーおよびセキュリティの専門家であるAlma Whitten氏をプライバシー問題担当のディレクターに任命。プライバシー保護およびユーザーデータの保護に関するトレーニングプログラムを全社員に課すとともに、現在の企業規模に合わせてコンプライアンスを改訂した。これらに加えて、収集したペイロードデータがいかなるGoogle製品・サービスに用いられないことをFTCに確約している。

FTCは調査を終了するが、Googleに対して消費者のプライバシー保護対策に関する継続的な報告を求めている。